発達障害（ASD・ADHD・LD)の人を対象にしたビジネスが近年、取り上げられています。
公式的な仕事としては、就労移行支援A・B型事業所、放課後デイサービスなど。
怪しいものとしては、発達障害に効く食品、薬、カウンセリングなど。
発達障害者は年々増加しており、留まることはありません。
「人が集まるところにお金は生まれる」と言われているように、発達障害者の急増はビジネスの対象として見られています。
子供が発達障害だと、人生に多大な苦労を背負ってしまいます。
もし自分の子供が発達障害だと判明したら、絶望したり、完治させたいなど焦ってしまい、なりふり構わず行動してしまうこともあります。
その様な親を狙った発達障害の怪しいビジネスがあります。
国からの補助金目当てだったり、何かしらの費用がかかってしまう支援体系など。
今回は、発達障害の人を対象にしたビジネス形態についてお伝えしていきます。
発達障害・自閉症の人を対象にした産業
発達障害（自閉症スペクトラムASD、衝動・多動性・注意欠如ADHD、学習障害LD)の人を対象にしたビジネスをご紹介します。
就労継続支援A型事業所・B型事業所
就労継続支援A型事業所とは、発達障害や精神障害、身体障害者などを対象にした事業所です。
遠距離のA型事業所で働くには？申し込み方法や手順を紹介します
簡単な作業を通じて仕事の慣れ・一般企業への就職に向けた訓練・個々の抱える問題への支援などがあります。
就労継続支援A型事業所は、過去に補助金ビジネスが横行しており、やりたい放題の状態でした。
障害者を新規に雇用することにより3年間で1人当たり最高240万円の助成金
（特定求職者雇用開発助成金：特開金）を受け取ることができた
事業収入がゼロだったとしても3年間で6408万円の利益が出る。https://toyokeizai.net/articles/-/216728?page=2
障害者を雇用して、仕事に通わせる日数だけで補助金が支給される仕組みだったのです。
仕事の売り上げや生産性は関係ない為、無理やり障害者を集めて、強制的に通わせていたのです。
今では法律で規制され、就労継続支援A型事業所で障害者ビジネスはできなくなりました。
A型事業所で働いている人の給料は、その仕事の出来高（売り上げ）からでしか支払うことができなくなったのです。
B型事業所も同様に、国からの給付金（訓練等給付費）があります。
障害者をたくさん集めて囲い込み、大した支援もせず、給付金だけで利益を出すビジネスです。
A型事業所と同じく、とにかく休ませずに出勤させることに全力を注ぎます。
事業所に来させないと（働かせないと）給付金は得られないからです。
発達障害の人を対象にしたジョブトレーニングやカウンセリング
A型事業所やB型事業所は、働きながら仕事の訓練ができます。
時間は拘束されますが、最低賃金ですが給料は出ます。
それ以外に、民間で発達障害の人を対象にしたジョブトレーニングのビジネスがあります。
仕事のトレーニングですので給料は出ず、逆にお金がかかります。
発達障害支援センターや専門機関で紹介されているようなところであれば、多少は安心できます。
怪しいと思うのは、カウンセリングのみだったり、お悩みを聞くだけでお金がかかるなどです。
発達障害に詳しくなかったり、カウンセラーの資格を持っていないのに、相談員として活動している所です。
調べてみると、URLは載せませんが、発達障害のカウンセリングのビデオ通話が１回５０００円、アドバイス１回４０００円など。
なんというか、あからさますぎてびっくりしました。
例えば、ネット通販で商品ページの紹介記事を見たことがあると思います。
そのような感じでわかりやすい売り込み文句が並んでいました。
利用者の喜びの体験談や満足度など。
このような発達障害の人を対象にした相談ビジネスのページがたくさんありました。
かかる費用も異次元でした。
電話で相談１時間９０００円、１０分で１５００円など。
謳い文句として、経験豊富なカウンセラー、そして発達障害の有資格者とありました。
何をもって経験豊富なのか。
医療機関に勤めていたのであれば多少納得はできます。
ですが、発達障害の有資格者って何ですか？
調べてみると、誰でも作れる発達障害の民間資格がありました。
民間資格は国家資格に触れない限り、誰でも作れるようです。
発達障害やそれに関係する国家資格は２０２３年９月現在、存在していません。
「発達障害 相談 カウンセラー」で検索してみると、発達障害をビジネスとしているページがたくさんあります。
発達障害に効くサプリメントや薬
発達障害に効果があるような文言を記載してる食品やサプリメント、薬類をよく見かけます。
発達障害には○○が足りない。
ビタミンやミネラル、鉄分などが必要など。
そこからサプリメントや食品、薬の購買意欲を高めようとしています。
発達障害は現代医学では治すことは不可能であり、治療薬もありません。
ADHDは衝動・多動性を抑えるコンサータやストラテラなどが開発されています。
発達障害はサプリメントやその他の栄養素で解決することはありません。
症状を緩和させる効果は、ほんの少しはあるのかもしれません。
あくまで健康食品の域を出ていない、気休め程度だと思います。
発達障害が治るなどの嘘を書くと景品表示法に触れるため、できません。
しかし、ぼかしたり、曖昧な表現で発達障害に効果があると思い込まされ、高額のサプリや薬を買ってしまう狡猾な売り方もあります。
発達障害ビジネスに注意すること
発達障害の人に仕事や生活の支援をするビジネスが増えています。中には、国からの補助金や給付金を目的とした悪質なビジネスもあります。また、発達障害に効くという嘘のサプリメントや薬、カウンセリングなどもあります。これらは発達障害の人やその家族の不安や希望を利用して、高額なお金を取ろうとする詐欺です。
発達障害の人やその家族は、このようなビジネスに騙されないように注意しなければなりません。
発達障害の人にとって本当に必要なのは、自分の特性を理解し、適切な対応や支援を受けることです。
そのためには、信頼できる医療機関や専門機関、国や地方自治体の支援センターなどに相談することが大切です。
発達障害の人にとって働きやすい会社とは、どんな会社でしょうか。
発達障害の人は、自分の得意なことや苦手なことを知り、それに合わせた仕事を選ぶことが重要です。
また、職場の人とのコミュニケーションやルールにも配慮が必要です。
発達障害の人にとって、自分の特性を理解してくれる上司や同僚、柔軟な働き方ができる環境があると、仕事のパフォーマンスや満足度が高まります。
発達障害の人は、自分に合った仕事を見つけることができます。
そのためには、自分の特性を知り、自分の能力を評価し、自分の目標を設定することが必要です。
また、就労支援事業や職業体験などを利用して、仕事の現場を知ることも大切です。
そして、自分に合わない仕事は諦めることも勇気がいるけれど、必要なことです。
まとめ
発達障害の人は増え続けており、今では１０人に一人の割合にいるとされています。
発達障害は親が発達障害だと子供にも遺伝します。
また、高齢の親から生まれる子供も発達障害になる可能性が高いです。
晩婚化の現在、親が定型発達でも子供が発達障害になる確率が高くなります。
その為、ビジネスとして需要もあるのです。
発達障害は日常生活や社会において多大な困難があります。
発達障害を医療機関に検査するだけでも、１ヶ月待ちはざらにあります。
発達障害を医療機関に相談、検査するだけでも、数万円かかります。
発達障害を相談したくても、なかなか予約がとれない。
発達障害の相談は国が運営している、発達障害支援センターがあります。
または、市役所の福祉課で、どうすればいいのか相談することもできます。
しかし、ネットで調べて民間や個人の機関に頼ってしまう人もいます。
その様な人を対象に、高額の発達障害ビジネスが生まれているのです。
また、就労継続支援A型の補助金ビジネスは難しくなりましたが、儲けることは可能だと思われます。
就労継続支援A型の仕事内容を、一般就労並みかそれ以上、もしくは需要のある労働をさせる。
就労継続支援A型の給料は、県の最低自給に設定しているところがほとんどです。
労働に対して多大な売り上げを出せる仕組み、そして国から補助金も出るため、ビジネスとして成功することは可能です。
ただ、生産性のある大変な仕事を障害のある人にやらせるのはどうかと思います。
就労継続支援A型は、仕事への慣れや一般企業への就職への手伝い、障害への配慮が必須の条件です。
それらを軽視して、ビジネスとして利益を追求している就労継続支援A型もあるような気がします。
特に普通の人がやりたくない、きつい仕事など。
発達障害を抱える身としては、発達障害ビジネスは潰れてほしいと願っています。
国が発達障害の人のサポートを充実させて、支援をしてもらいたいです。
